代表者経歴等

2004年

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所にて、外資系企業・日系企業の会計監査に従事（主に自動車部品、化学品、電子機器、研削機械、報知機器、接着剤、製薬、アパレル、ホテル業、ブロイラー業、信用金庫等の関連企業の監査に従事）

2008年〜2009年

法律事務所系の移転価格プラクティスにて移転価格税制のアドバイザリー業務に従事後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）に移籍、法人税・消費税の申告および移転価格税制のアドバイザリー業務に従事（主に自動車部品、電動機、工作機械、情報機器、変速装置、農機、マテハン、検体検査等の関連企業の移転価格文書化、移転価格ポリシー策定、税務調査対応、APA申請サポート等に従事）

2011年

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 EY税理士法人）に移籍、移転価格税制のアドバイザリー業務に従事（主に自動車部品、電子機器、化学品、ヘルスケア、電動機、衛生陶器、歯科製品、二輪車、産業用ガス、製菓、アパレル、貨幣処理機器、油圧機器、工事業、産業用ホース、蒸気、インフラ等の関連企業の移転価格リスク分析、移転価格文書化、移転価格ポリシー策定、税務調査対応、APA申請サポート、移転価格セミナー講師等に従事）

2016年4月〜2018年3月

EYドイツ・フランクフルト事務所に出向、現地日系子会社の移転価格税制アドバイザリー業務に従事。2018年4月にEY税理士法人へ帰任（主に自動車部品、精密検査機器、音響機器、電子機器、化学品、半導体、電動機、建設機械、金型部品、製薬、繊維、機能材料、センサー、運送、産業システム、商社等の関連企業ドイツ子会社の移転価格リスク分析、移転価格文書化、移転価格セミナー講師等に従事）

2021年〜2026年5月

EY税理士法人のグローバルミニマム課税対応コアチームの一員として対応をサポート

2026年6月

EY税理士法人を退所（最終役職はディレクター）、濱直樹公認会計士税理士事務所を独立開業