移転価格税制対応サポート
グローバル化が進む中、大規模な多国籍企業だけでなく、海外子会社等を有する中堅・中小企業においても移転価格税制への対応は重要な経営課題となっています。近年の税務調査では、移転価格税制を中心とした国際取引に係る税務論点が、調査の中心論点となっています。適切な対応を怠ると多額の追徴課税や二重課税が発生し、税務リスクを大きく高める可能性があります。
こうした企業様は特に注意が必要です
- グループ会社間で商品売買を行っている
- グループ会社間で経営指導、販売支援や技術支援を行っている
- グループ会社間で商標や技術等のライセンス契約を締結している
- グループ会社間で金融取引（金銭貸借取引や債務保証取引等）を行っている
- グループ会社間での取引金額が増加している
適切に対応することの効果
サポートメニュー
国外関連者との取引内容を棚卸しし、リスクの所在・大きさを網羅的に洗い出します。既存データを用いた取引価格の妥当性の簡易検証も行います。洗い出した結果をもとに、リスクの高い国や取引から優先的に移転価格対応を進めることで、限られた社内の人員や予算を重点的に配分でき、移転価格リスクを効果的かつ効率的に抑えることにつながります。（ご参考価格：22万円～）
ローカルファイル（LF）、マスターファイル（MF）の作成を支援します。機能・リスク分析、産業分析、比較対象取引の選定などを含みます。一部の分析のみのご依頼も承ります。税務調査に先駆けて移転価格文書を作成し、取引価格の設定根拠など会社のポジションを明確に文書として備置しておくことで、調査の場面で会社の主張を裏付け、移転価格リスクを低減する「盾」として機能します。ローカルファイル（LF）については、前事業年度の国外関連取引の合計が50億円以上、または無形資産取引が3億円以上という取引金額基準に満たない場合（同時文書化免除取引の場合）でもローカルファイルに相当する書類を60日以内の調査官が指定する日までに提出を求められるケースがあります。実際には調査官の要求から60日以内にローカルファイルに相当する書類を作成するのは、時間的にかなりタイトになりますので、ローカルファイルを事前に備置しておくことが推奨されます。（ご参考価格：55万円～）
取引価格の算定方法・設定方針の検討を支援します。グループ全体のポリシー構築・見直し・運用までサポートいたします。会社の移転価格設定方針を明文化しておくことで、税務調査に際して、どの部門のどの担当者が税務当局からの質問に対応したとしても、移転価格ポリシーに記載された内容をいわば「共通言語」として説明することができ、社内で整合の取れた内容で移転価格設定方針を説明することが可能となります。（ご参考価格：55万円～）
申請書類の作成・申請手続きを支援します。事前相談、審査、相互協議の各フェーズでの当局対応、海外アドバイザーとのコミュニケーション支援を行います。APAで合意した取引については、合意した期間にわたり移転価格リスク（二重課税リスク）をゼロにすることができる（相互協議を伴うAPAで、合意内容に沿って取引を行う場合）ため、最も防御力の高い移転価格対応といえます。他方で、費用・工数が大きくなるため、企業グループ内でも取引規模が大きく、重要性の高い取引についてAPA申請を進める傾向が強くなっています。（ご参考価格：APA申請まで330万円～、国内審査・相互協議における当局とのミーティング1回・資料依頼1回あたり33万円～、合意文書レビュー・修正申出書作成33万円～、年次報告書作成1年当たり33万円～）
事前準備、必要資料の整備、調査当日の対応方針の検討、当局ミーティングへの同席・助言を行います。税務調査の開始前（質問状が届き、調査日程を調整している段階）に適切な対応をとれるか否かによって、調査の方向性は大きく異なります。初期対応を誤ると、調査官主導で企業の意図しない方向に調査が進むおそれがあるため、十分な注意が必要です。（ご参考価格：タイムチャージ 但し、事前におおよその上限額につきご相談可能）
※ 記載の金額は税込表示です。業務範囲・取引規模により変動します。
脱炭素経営及びサステナビリティ経営アドバイス
ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応は、CSR（企業の社会的責任）の一環という位置づけから、企業価値や競争力に直結する経営課題へと変化しています。
ESG対応が企業価値・競争力に直結する理由
- 取引先からの要請大企業を中心に、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減や、人権・労働環境への配慮を、取引先である中小規模の企業にも求める動きが広がっています。上場企業や大手企業と直接・間接に取引のある中小企業にとっても、対応状況が取引の継続や新規取引の条件となりつつあり、規模を問わず避けて通れない課題となっています。
- 資金調達への影響金融機関や投資家が、ESGへの取組みを融資・投資の判断材料に組み込む動きが進んでいます。取組み次第で、資金調達の機会や条件に差が生じ得ます。
- 人材の確保・定着働きやすい職場環境や、社会的な意義を感じられる事業は、採用力の向上や従業員の定着につながります。人手不足が続く中、重要な競争力の源泉となります。
- 将来のリスクとコストへの備え気候変動による自然災害、炭素価格の導入、規制の強化などは、将来のコスト増加や事業の中断を招くおそれがあります。早めに備えることで、影響を抑えられます。
- 経営の透明性と信頼適切なガバナンス体制は、不正や不祥事の防止と意思決定の質の向上につながり、取引先・金融機関・地域社会からの信頼を高めます。上場企業ではサステナビリティ情報の開示も制度化されています。
脱炭素経営とは
企業活動に伴うCO₂排出量の削減を進めながら、持続的な成長を実現する経営手法です。エネルギーコストの削減、取引先からの信頼向上、新たな取引機会の獲得、企業価値の向上につなげます。
サステナビリティ経営とは
環境・社会・経済のバランスを図りながら、長期的な企業価値向上を目指す経営です。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの視点（ESG）を重視します。
E
ENVIRONMENT
環境
CO₂排出、資源、エネルギーへの取組み
S
SOCIAL
社会
従業員、取引先、地域社会との関係
G
GOVERNANCE
ガバナンス
経営の透明性と意思決定の健全性
中小企業にとってのメリット
- 光熱費や燃料費の削減
- 採用力の向上
- 金融機関や取引先からの評価向上
- 補助金や支援制度の活用
- 将来の事業リスクへの備え
こんなお悩みに
サポート例
※ 記載の金額は税込表示です。業務範囲・取引規模により変動します。
※ 各種許認可申請書類の作成等、行政書士の独占業務に該当する業務は取り扱っておりません。当該業務が必要な場合は提携先の行政書士をご紹介いたします。
会計税務顧問サービス
中小規模の事業者様を含む幅広い事業者様（法人および個人事業主）の顧問として、日常の会計・税務のご相談や月次の会計処理のチェックを通じて、継続的にサポートいたします。数字の背景にある事業の実態を伺いながら、経営判断に役立つ助言を行います。ご相談には、公認会計士・税理士である代表の濱 直樹が自ら対応いたします。専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい説明を心がけ、お客様一人ひとりのお悩みに親身に寄り添います。
顧問報酬（参考例）
月額22,000円〜（税込）
月々のご相談時間が2時間程度の場合
上記はあくまで参考例です。会社規模（売上高・取引量等）やご相談の頻度・時間に応じて変動いたします。具体的な金額は、初回面談（無料）にて状況を伺ったうえで、お見積りとしてご提示いたします。
顧問報酬に含まれない業務（別途お見積り・応相談）
- 決算・申告（年1回）：お客様が作成された決算書・申告書のレビューにて対応
- 税務調査の立会い（タイムチャージ 但し、事前におおよその上限額につきご相談可能）
上記の業務は会計税務顧問サービスの枠外となります。ご依頼の内容に応じて別途お見積りいたしますので、ご相談ください。
※ 記帳代行、年末調整・法定調書の作成は取り扱っておりません。
※ 相続・事業承継は極めて特殊性が強い分野のため、専門の税理士をご紹介いたします。
上記以外のご相談についても、まずはお気軽にお問い合わせください。初回面談は無料です。貴社の状況に応じた最適なサポート内容をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください
移転価格税制、脱炭素・サステナビリティ経営、会計税務顧問に関するご相談を承っております。初回面談は無料です。オンラインでのご相談、英語でのご相談にも対応しております。