ニュース

2026-11-01 その他会計税務

国税庁告示第26号（消費税法施行令第18条の2第2項第3号に基づき指定する自動販売機を定める件の一部改正）

輸出物品販売場（免税店）制度で、免税販売手続に用いることができる自動販売機の指定に関する告示が改正されました。免税店を運営する関与先は該当機器の確認されることが推奨されます。（https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0811/01.htm）

2026-11-01 移転価格税制

国税庁、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新

多国籍企業グループの国別報告書（CbCR）について、日本と自動的情報交換を行う国・地域の一覧が更新されました。子会社方式による提出義務の判定に影響するため、海外親会社を持つ関与先は対象国の確認が必要です。（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf）

2026-10-30 脱炭素・サステナビリティ経営

経産省、ドイツ連邦経済・エネルギー省とクリーン水素等に関する共同意向宣言に署名

メルツ独首相の来日に合わせ、宮本経産大臣政務官とルーエンホフ独政務次官が署名した。クリーン水素の製造から貿易・輸送・貯蔵・流通・利用までバリューチェーン全体を対象とし、市場創出と需要創出、国際貿易・サプライチェーン、インフラ、投資、規制・認証、研究開発、企業間連携の7分野で協力する。日本は欧州との水素の需給・サプライチェーン連携の拡大につなげる狙い。（https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261029007.html）

2026-10-27 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、2026年度LD-Techリスト（案）・水準表（案）の意見募集を開始

環境省は2026年度のLD-Tech（先導的脱炭素化技術）リスト案および水準表案について意見募集を開始しました。LD-Tech水準表は高効率設備の性能水準を類型ごとに示すもので、補助事業の採択要件や設備選定の参照基準として用いられてきた経緯があります。自社の更新予定設備が対象類型・水準に該当するかは、案の段階で確認しておく価値があります。（https://www.env.go.jp/press/press_05710.html）

2026-10-26 その他

ウェブサイトをリニューアルいたしました

本日、当事務所のウェブサイトをリニューアルいたしました。主な変更点は、「よくあるご質問」ページの新設、会計税務顧問サービスのご案内（顧問報酬の参考例を含む）、移転価格税制対応サポートおよび脱炭素経営・サステナビリティ経営アドバイスの各サービス内容の説明の拡充、トップページへの最新ニュースの掲載です。今後とも、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

2026-10-24 移転価格税制

国別報告書（CbCR）2026年ピアレビュー報告書集（OECD、2026年10月19日公表）

BEPS行動13ミニマムスタンダードに基づく第9回年次ピアレビューの結果をまとめたもの。142法域を対象に、国内法・行政体制、情報交換枠組み、CbC報告の守秘・適切使用の3点を評価しています。移転価格文書化（CbCR）の各国実施状況の確認に有用です。各国対応の中で注目される点は以下のとおりです。フランスはCbCR制度と他の国際課税ルールとの整合性を高める取組みを実施。情報の正確性確保に向けた運用改善が進められている。シンガポールは国際的な情報交換ネットワークの拡充が特徴。アジア地域のハブとして、グローバル基準への適合を継続的に推進している。アラブ首長国連邦（UAE）は近年導入された法人税制度とあわせて、BEPS対策の枠組みを強化。国際的な透明性向上への対応が加速している。日本はOECD基準に沿った制度運営を継続。情報交換体制および国内法整備について概ね適切な運用が確認された。総括としては2026年レビューでは、多くの国で制度導入から運用改善へと重点が移行しており、「電子化による効率化」「国際的な情報交換体制の強化」「グローバル・ミニマム課税との整合」が共通テーマとなっている。（https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2026/10/country-by-country-reporting-compilation-of-2026-peer-review-reports_d4c39c0d/353cb719-en.pdf）

2026-10-22 移転価格税制以外の国際税務

国税庁、日本との間における情報申告書（GIR）の自動情報交換の実施対象国・地域の一覧を掲載

グローバル・ミニマム課税（第2の柱）に係る情報申告書（GIR）について、日本と自動的情報交換を行う国・地域の一覧です。令和8年10月1日現在で英国、オランダ、オーストラリア、韓国、スイス、香港など25の国・地域が対象で、スロバキアは日本からの提供のみとされています。対象会計年度が令和7年3月31日までのGIRについて、日本からの初回提供期限は令和9年3月31日とされています。自動情報交換が実施される予定の国数がまだまだ少なく、自動情報交換でカバーされない国についてのGIR申告の対応について別途事前に検討しておく必要があると考えられます。（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/0026007-035.pdf）

2026-10-20 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、AZEC炭素市場構築に関する国際会合の成果レポートを公表

環境省・経産省共催のAZEC炭素市場対話（2026年4月・6月はオンライン、7月は広島で対面）の議論を整理したもの。パートナー国でGHG算定・報告制度と企業開示の整備が進む一方、カーボンプライシングは排出量取引、炭素税、ベースライン＆クレジットと国ごとに多様で、民間投資の拡大と併せて市場を育てる方針が共有された。クレジット市場はJ-クレジット等の国内制度とパリ協定6条（JCMを含む）を通じて発展しており、排出係数などの算定手法の健全性、保守性と環境十全性、レジストリやMRVの市場インフラ、クレジットの信頼性が論点として強調された。これによりGHG排出量データの信頼性確保がより重要になること、カーボンクレジットの会計処理につき実務指針の整備が進む可能性があること、排出権・炭素価格が原価計算に影響してくる可能性があること、カーボンクレジットが国際的に取引されるようになることにより国際税務の問題に波及する可能性があることが注目すべきポイントかと思われます。（https://www.env.go.jp/press/press_05654.html）

2026-10-19 脱炭素・サステナビリティ経営

金融庁、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表 ― 継続企業の評価を高度化（気候の物理的リスクも射程に）

企業会計審議会監査部会が監査基準の改訂案を公表し、意見募集を開始しました。継続企業の前提に関する国際基準（IAASBのISA 570改訂）との整合を図るもので、評価期間の起点を事業年度末ではなく財務諸表の承認日とし、重要な不確実性が認められる上場企業については経営者評価をどう検討したかを監査報告書に記載させる方向です。IAASBの改訂は戦争・社会不安・感染症・気候の物理的リスクなども射程に入れており、適用は2028年3月期決算に係る監査から、意見募集の締切は11月16日17時です。継続企業の前提に関する開示についても、ESG関連の物理的リスクを考慮するようになってきた点に時代の変化を感じます。今後は企業の皆様方におかれましても、財務的リスクのみならずこういった非財務的リスクが継続企業の前提に及ぼす影響についても検討が必要になりますのでご留意いただければと思います。（https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261016-2/20261016.html）

2026-10-16 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、ペロブスカイト太陽電池 導入支援事業の二次公募を開始／一次公募は期間延長

「設備等導入事業」の二次公募が10月15日に開始されました。フィルム型ペロブスカイト太陽電池が対象で、床荷重おおむね10kg/m²以下の設置場所、1施設5kW以上、需要地近接かつ自家消費率50%以上などの要件があり、地方公共団体・民間企業・団体が応募可能。締切は第1次が10月30日、最終が11月20日正午（必着）。あわせて「事前調査・導入計画策定事業」の一次公募の締切が10月15日正午から11月20日正午へ延長されました（随時審査）。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。（設備等導入事業（二次公募）　／事前調査・導入計画策定事業（期間延長））

2026-10-14 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、令和8年度「先進的な資源循環投資促進事業」の二次公募を開始

排出削減が難しいハード・トゥ・アベイト産業向けの資源循環設備と、GX製品に必要な高品質再生材を供給するリサイクル設備の2区分を対象に、国内事業所への設備導入を補助する二次公募が始まりました。執行団体は日本産業廃棄物処理振興センター（JWRF）で、申請書類の到着期限は11月6日（金）正午です。一次公募で見送った設備投資案件を再検討する余地があります。（https://www.env.go.jp/press/press_05661.html）

2026-10-14 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、WEFと協働で「Japan Accelerator Network」を立ち上げ。10/22に官民フォーラム

世界経済フォーラム（WEF）の官民連携Accelerator Networkの環境分野版を日本で初めて立ち上げるもので、10月22日（木）13:00〜15:00に「脱炭素・循環型まちづくり 共創セッション」をハイブリッド開催します。参加企業はカナデビア、LIXIL、ダイキン工業、太平洋セメント、東京ガス、三菱電機。WEFによる他国事例の紹介、各社プレゼン、パネルディスカッションが予定されています。（https://www.env.go.jp/press/press_05685.html）

2026-10-13 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、GHG算定方法検討会（第13回）を10/15開催 ― 合成燃料とCCSの扱いが議題

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会の第13回が、10月15日（木）10:00〜12:00にオンライン（YouTube配信）で開催されます。議題は「合成燃料等のサプライチェーン管理の在り方」と「CCSの取扱い」の2点。資料は当日公表予定で、算定ルールの方向性を先読みできる回です。（https://www.env.go.jp/press/press_05669.html）

2026-10-09 脱炭素・サステナビリティ経営

JALなど9社＋トヨタ、資源エネ庁「クリーン燃料証書制度」実証に参画

2026年10月8日、日本航空（JAL）は、NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設、清水建設など計9社とともに、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「クリーン燃料証書制度実証事業」への参画を発表しました。本制度は、SAF（持続可能な航空燃料）やHVO（リニューアブルディーゼル）などの次世代燃料が持つ環境価値を証書化し、企業間で取引できるようにする仕組みです。需要家企業は、専用設備の導入や燃料調達地域の制約を受けることなく、脱炭素化への取り組みを進めることが可能になります。今回の実証では、ENEOSがHVOの輸入および環境価値証書の提供を担い、JALを含む参画企業が証書の活用方法や制度運営上の課題を検証します。将来的には、国内外の温室効果ガス排出量管理制度との連携も視野に入れ、企業の脱炭素経営を支える新たな仕組みとして期待されています。 本実証を通じて、制度の有効性や運用上の課題に関する知見を蓄積し、次世代燃料の普及拡大とカーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待されています。（https://press.jal.co.jp/ja/release/202610/009756.html）

2026-10-07 その他会計税務

国税庁、「消費税率引下げ特設サイト」を更新

9月15日の閣議決定に基づく「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ」の特設サイトに、詳細版の説明動画（約28分）が追加されました。既存の概要版動画（約2分30秒）、リーフレット、Q&A、コールセンター案内とあわせて確認できます。なお、サイトの内容は法案が国会で可決・成立した場合のものとされています。（https://www.google.com/url?q=https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm&source=gmail&ust=1791413604372000&sa=E）

2026-10-06 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、プラスチック資源循環分野の実証事業採択結果を公表

環境省は2026年10月5日、「令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」の公募結果を公表しました。本事業は、脱炭素社会の実現に向け、化石資源由来プラスチックから再生可能資源への転換や、プラスチックの高度なリサイクル技術の実用化を支援するものです。2026年4月から5月にかけて公募が行われ、審査の結果、2件の事業が採択されました。 採択されたのは、iPEACE223株式会社による「バイオエタノール由来高収率モノマー製造によるプラスチック原料の脱炭素化技術実証」と、株式会社GSIクレオスによる「再生プラスチックを用いた電気設備資材の材料開発事業」です。環境省は、プラスチック資源循環戦略の基本原則である「3R＋Renewable」に基づき、バイオプラスチックの普及やリサイクルプロセスの高度化を推進しており、本事業を通じて循環経済と脱炭素化の両立を目指しています。（https://www.env.go.jp/press/press_05646.html）

2026-10-02 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、「日本GHGセンター」を設立

環境省報道発表／2026年10月1日。温室効果ガスの観測データと科学的知見を一元的に集約・発信する「日本GHGセンター」が10月1日に設立されました。国立環境研究所、東京大学、広島大学、JAMSTEC、気象研究所、JAXAが参画し、GOSATシリーズ衛星による大気中CO2・メタンの観測データ等を束ねる「オールジャパンの情報拠点」と位置づけられています。関係機関の連携強化により気候変動対策の加速に寄与することを狙いとしています。（https://www.env.go.jp/press/press_05602.html）

2026-10-02 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格を公表

環境省報道発表／2026年10月1日。環境省は、民間の脱炭素関連資格を国が認定する同制度について、今回認定した資格を公表しました。認定区分は専門性に応じて「ベーシック」「アドバンスト」「上級アドバイザー」の3段階で、今回は上級アドバイザーに「カーボンアカウンティングアドバイザー1級」（一般社団法人カーボンアカウンティングアドバイザー協会）、アドバンストに「GX人材育成セミナー」（株式会社バリューフロンティア）が認定されました。認定の有効期間は認定日から2年間で、更新手続が設けられています。（https://www.env.go.jp/press/press_05621.html）

2026-10-01 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省が建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施を発表

2026年9月30日に環境省が建設現場での適切な分別解体、再資源化の徹底、アスベスト飛散防止、フロン類の適正回収等を目的として、建設サイクル法に係る全国一斉パトロールの実施を発表しました。実施期間は2026年10月から11月を予定しています。これにより建設業界では、現場指導・監視の強化が必要になるものと考えております。建設業界では、近年、解体工事の高度化（アスベスト・フロン対応）が進み法定遵守の難易度が上がっている一方で、国としてはリサイクル率の向上、不法投棄防止、安全確保をさらに強化する段階に入ったといえます。現状は、行政指導は多いものの重大違反事例は少なく、改善ベースで建設業界のコンプライアンスを底上げしている状況です。（https://www.env.go.jp/press/press_05630.html）

2026-09-29 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省「デコ活」が 2nd ステージへ移行し、新コンセプト 「もっとらくする、脱炭素。らくデコ活」 を発表

環境省は2026年9月28日に従来推進してきた「デコ活」が2ndステージ（もっとらくする脱炭素。「らくデコ活」）に移行すること及び重点テーマとして「衣類」と「住宅（断熱）」を掲げました。衣類分野ではJリーグとのタイアップによる試合会場での衣類回収ボックスの設置の開始を予定しており、住宅（断熱）分野ではハロー！プロジェクトのメンバーで構成される 「DECA!BEAT」による断熱アクションの動画・SNS発信を予定しています。環境省は2022年から「デコ活」を推進し、官民連携は4,000超の企業・団体が参加しています。今回の2ndステージは、より生活者の日常に「デコ活」を浸透させることを意図しています。（https://www.env.go.jp/press/press_05618.html）

2026-09-25 脱炭素・サステナビリティ経営

環境省が令和８年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業」の採択案件を決定

2026年9月24日に環境省が二国間クレジット制度（JCM）のうちシナジー型JCM創出事業として住友商事株式会社の案件（LRT-1号線における回生失効低減による省エネ化事業）と柴田商事株式会社の案件（BMA病院におけるAIを用いた高効率空調設備、フロン冷媒処理及び金属資源回収の実証事業）を採択しました。（https://www.env.go.jp/press/press_05484.html）当該取り組みは二国間クレジット制度の更なる推進を目的とした補助事業であり、JCMパートナー国でこれまでJCMプロジェクト実績のない先進的な脱炭素技術を導入する実証事業を支援する目的があります。今後は脱炭素だけでなく、交通渋滞・循環経済などの社会課題を同時に解決する「シナジー型」の案件形成を狙っているとのことです。中小規模の企業様におかれましても、海外拠点・海外パートナーと連携した脱炭素技術の実証を行うことで補助金の応募可能性があります。このように実証段階で補助金を使って技術を試行し、一定の成果が出れば設備補助で大きな投資が可能となることも考えられます。その他、大企業がこういった海外案件を受注することに関連して、その周辺で中小規模の企業様の技術（空調設備工事、冷媒回収・処理、廃棄物処理・資源回収、AI制御システムの導入支援等）が必要になる場面が増えることも想定されます。何か本件つきご不明な点等ございましたら弊事務所までお気軽にお問い合わせください。

2026-09-22 脱炭素・サステナビリティ経営

経産省、GX戦略地域（第1弾）を認定

2026年9月11日に経済産業省がGX戦略地域（第1弾）として18地域を認定しました。このニュースは、GX産業構造の実現に向けて、国が具体的にどの地域を重点支援するかを示した重要な発表です。特にデータセンター集積型と脱炭素電源活用型で全国に広く地域が選ばれており、今後の産業立地政策の方向性が明確になっています。なお、GX戦略とは、日本政府が進める「グリーントランスフォーメーション（GX）」、つまり化石燃料中心の経済・社会を、脱炭素と経済成長を両立させる形に転換していくための国家戦略です。温暖化対策を「コスト」ではなく「成長の機会」と捉える点が特徴です。認定地域には設備投資支援、電力系統整備、規制改革などで産業クラスター形成の後押しが得られる点や、GX地域共創補助金（要審査）が得られるというメリットがあります。GX戦略につきましては、中小規模の企業者様におかれましても、次のような点に注意が必要かと思われます。◆自社がGX戦略地域に該当するか、◆補助金の対象になり得る設備投資の棚卸、大企業の投資計画のモニタリング（大企業のGX戦略地域への進出に伴う周辺需要の取り込みの準備）。何かご不明な点等ございましたら弊事務所までお気軽にお問い合わせください。

2026-09-22 脱炭素・サステナビリティ経営

モルガン・スタンレーが2026年上半期の「Sustainable Reality」を公表

金融世界大手米モルガン・スタンレーが公表したグローバルを対象としたESG投資動向を分析した報告書「サステナブル・リアリティ」2026年上期版によると、ESGファンドの運用資産が過去最高を更新し、運用成績も従来型を上回りました。当該報告結果は、サステナビリティを重視する投資家や金融機関が増加していることを示しており、サステナビリティに配慮した経営や情報開示を行うことで投資家や金融機関からの資金調達が有利になることを示しています。また当該報告書では、サステナビリティファンドの下方リスクが従来型ファンドよりも低いことが報告されており、サステナビリティを重視する経営が長期的な安定成長やリスク低減につながることを示唆しています。大企業のみならず、中小規模の企業様におかれましても、自社ウェブサイトやIR資料で環境・社会・ガバナンスへの取り組みを明確に発信するESG情報開示の強化、環境負荷の高い事業からの撤退の検討やサステナブルな新規事業への投資といった形での事業ポートフォリオの見直し、グリーン認証、ISO14001等の取得、金融機関や投資家との対話に備えてサステナビリティ方針や目標の明確化に取り組まれる機会が今後増加するものと考えられます。何かご不明な点がございましたら弊事務所までお問い合わせください。（出典：https://www.morganstanley.com/content/dam/msdotcom/en/assets/pdfs/SustainableReality1H26MorganStanley.pdf）

2026-09-18 移転価格税制

OECD「移転価格ガイドライン第7章：グループ内役務提供」改訂案について

少し前になりますが、2026年6月1日にOECDが公表した「移転価格ガイドライン第7章：グループ内役務提供」改訂案が気になる内容でしたのでシェアさせていただきます。主な改正点と影響は次のとおりです。納税者側の事務負担増加が懸念される項目が多いのが気になるところですね。◆「正確な描写（Accurate Delineation）」の導入により、取引の実態を重視した厳格な描写が必須化、◆便益テスト（ベンチマーク分析とは別物）の負担が増加、◆価格設定方法の拡張（コストベースの方式が当然に最適とは限らない）、◆株主活動（対価性なし）とスチュワードシップ活動（対価性あり得る）の区分の明確化、◆役務に特化した新たな文書化指針の導入（条件付き）。今回の改訂案はまだ最終化されたものではありませんが、OECDはグループ内役務提供取引の結果としての所得配分結果だけを重視しているのではなく、取引の実態や過程を重視しているように見えますね。これを機に現状の役務提供スキームを整理して再評価するのも一案かと思われます。ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

2026-09-04 移転価格税制

関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る法人税基本通達の改正

先日Newsで取り上げた関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に関連して、国税庁は2026年6月30日に 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 （令和８年６月30日付課法２―９ほか１課共同）（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2606xx/pdf/01.pdf）を公表しました。主な改正点は次のとおりです。◆関連者間取引の定義や、工業所有権等の範囲、役務提供の具体例を明確化、◆反復継続取引の場合、内容変更がなければ一つの特定事項記載書類で足りる点を明確化、◆必要事項が複数書類で確認できる場合は、特定事項記載書類の取得は不要であることを明確化。弊事務所でも関連者間取引に係る書類の整理保存のサポートが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

2026-09-02 移転価格税制

関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて（事務運営指針）の公表

2026年6月30日に関連者間取引に係る書類保存の特例（法規59条の2・67条の2）について、適正な執行と納税者の事務負担軽減の両立を図るため、事務運営指針（https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_01/00.htm）が公表されました。上記の書類保存の特例（以下「当該特例」といいます。）は、グループ内取引においては、取引内容や対価算定根拠が外部から把握しにくく、実態解明が困難になりやすいため、その説明書類の整備を求めるものです。今回公表された事務運営指針のポイントは以下の通りです。◆過度に詳細な資料を一律に求める趣旨ではなく、第三者が客観的に把握できる程度で足りるとされています。◆移転価格文書（ローカルファイル）に必要記載事項が十分に記載されている場合は、当該特例の適用は不要です。◆特定事項記載書類（いわば不十分な記載を補った書類）の保存は、損金算入の要件ではなく、帳簿等から実態把握を行った上で判断されます。◆書類の保存場所は原則として内国法人の納税地等とされています。ただし、親会社等で一元管理されている場合でも、遅滞なく入手・提示できる体制があれば、保存されているものとして扱われます。◆書類の保存がない、または不十分な場合、調査担当者は合理的な期間を定めて、特定事項記載書類の取得・作成・提示を求めます。◆特定事項記載書類の保存義務は、青色申告の帳簿書類保存要件に含まれます。保存が不十分な場合、欠損金繰越控除の適用を受けられない可能性もあります。◆当該特例は、青色申告法人以外にも適用されます。◆保存状況により実額把握が困難な場合は、推計課税（法131条）の検討対象となります。

2026-09-01 その他

ウェブサイトを公開いたしました

濱直樹公認会計士税理士事務所のウェブサイトを公開いたしました。今後、会計・税務に関する最新のトピックスを本ページにて掲載してまいります。